カードローンから垣間見える消費者金融の変化と実態《保存版》

カードローンと言えば、今や消費者金融だけでなく、銀行や信販会社も参入するなど、個人にお金を融資するための中心的な金融商品となりました。カードローンの登場によって、利用者は消費者金融の店舗を訪ねることなく、ATMで気軽にお金を借りられるようになったのです。

借金は良くないという考えはあっても、特に若い人にとって今の消費者金融からは、そんなにネガティブなイメージは感じないでしょう。けれども、そこに至るまでは数々の紆余曲折があったのです。そんな消費者金融の歴史を振り返ってみましょう。

消費者金融が誕生するまで

消費者金融」という呼び方が定着していますが、正式には「貸金業者」と言います。昔の貸金業者と言えば、時代劇でおなじみの「高利貸し」を思い浮かべるかもしれません。けれども古くは平安時代に、年貢の立て替えを目的とした「借上」があったり、その後も「土倉」という物を担保としてお金を貸すシステムが存在し、酒屋がその役割を担う時代もあったのです。

それまで企業向けの大口融資だけを行ってきた日本の金融機関において、初めて個人向けの小口融資が行われるようになったのは、1929年の日本昼夜銀行からだと言われています。その後、戦争によって中断されていましたが、1950年代から各金融機関が再び小口融資を取り扱うようになったのです。

この頃は個人がお金を借りるには、質屋を利用するのが一般的でした。物を担保にお金を借りるのです。期限までにお金を返さないと「質流れ」といって、預けた物は取り返せなくなってしまいます。けれども高度経済成長によって物があふれる時代になり、以前のように多くのお金を借りられなくなってしまいました。

1960年代に入ると、東京や大阪を中心に多くの貸金業者が登場します。東京の日本信販や武富士、関西のアコムやアイフル、プロミスなどです。当時はサラリーマンを主な顧客としていたので「サラリーマン金融」、略して「サラ金」と呼ばれたり、団地の住人を対象としていたので「団地金融」と呼ばれたりもしました。

サラリーマンにしても、団地住まいにしても、選ばれた人しかできないことでした。つまり公的な社会から認められている証拠でもあったのです。これにより、物を担保とする代わりに、貸したお金を必ず返してくれるという信用に基づいて、お金を貸すというシステムが構築されたのです。

1969年には複数の貸金業者による「日本消費者金融協会(JCFA)」が設立され、1972年には初の信用情報機関が設置されました。こうして貸金業界は徐々に整備されていったのです。

 

オイルショックによるブームとメディアからのバッシング

1973年に第一次オイルショックが発生。生活に困る人が増えたことによって、貸金業界の需要は飛躍的に高まりました。けれども、不景気のために返せない人が続出し、厳しい取り立てによって夜逃げする人や自殺する人が相次ぎました。当時はまだ法的な制約が無い時代だったので、貸金業者の取り立てについてはやりたい放題だったのです。

当時の年利は、なんと109.5%。1年間借りると元金の倍以上を返済しなければいけなかったのです。どこの貸金業者も100%前後の年利で貸し付けていたので、返せない人が続出するのも当然の流れだったと言えるでしょう。

これによって貸金業界には「サラ金地獄」というネガティブなイメージが定着し、同時にメディアから批判が続出しました。この流れを受けてCMが規制されるようになり、貸金業界は徐々に追い込まれていったのです。

ちょうど同じ頃から外資の貸金業者が参入するようになります。当時、日本の貸金業者が100%前後の年利である中、40%台という(当時としては)破格の低金利で貸し付けたため、行列ができるほどの人気を集めました。

けれども、ほとんどの外資系貸金業者がJCFAに加入できず、信用情報を参照できなかったことや、「サラ金地獄」問題の煽りを受けた影響もあって次々と撤退し、最終的にはアイクを以外みんな無くなってしまいました。

1983年には「貸金業規制法」と「改正出資法」が施行されます。これにより貸金業を営むには都道府県知事の登録を受けなければならず、取り立てに対しても規制が謳われ、罰則が設けられるようになりました。同時に上限金利は73%まで下がったのです。

これが決定打となって貸金業界は冬の時代を迎え、わずか1年で23万から3万まで、その数を減らしました。

 

第二次ブームとバブル崩壊

中小企業の貸金業者が多く廃業・倒産していく中、残った大手の貸金業者は経営の合理化を進め、強固な基盤づくりに努めました。また、社会的な信頼を回復するべく、違法な取り立てをやめるなど、ネガティブなイメージを払拭していったのです。「サラ金」という呼び名は「消費者金融」へと代わり、「借金」も「キャッシング」と言い換えられるようになりました。

そんな中、1986年からCMの規制が徐々に解除されるようになり、これを機に若者や女性をターゲットとしたCMが次々と放送されるようになりました。その中でもアコムの「むじんくん」シリーズやアイフルのチワワのCM、武富士の複数のダンサーが踊るCMなどは大きな話題となりました。

この頃になると、お金は提携ATMや専用のキャッシュディスペンサーで借りられるようになり、わざわざ貸金業者の店舗まで出向かなくてもよくなりました。また、1993年にはアコムによる無人契約機が登場します。電話のやり取りとATMのような機械の操作で契約が完了。すぐに専用のキャッシングカードが受け取れたのです。

ちょうど世間ではバブルが崩壊し、再び貸金業者へのニーズが高まっていました。けれども、気軽に借りられる体制を整えたばかりに、今度は返済能力が高くない若者や女性を中心に多重債務が増加し、新たな社会問題へと発展していきました。

追い打ちをかけるように90年代後半には、「商工ローン」による様々な問題が発生します。元々、中小企業を対象に、保証人をつけることで高額な貸付を行うサービスでしたが、借入先が破綻するのを承知しながら過剰な貸付を行ったり、法外な年利だったり、過酷な取り立てを行うなどして自己破産や自殺に追い込まれる人が続出したのです。

2000年には出資法の改正により年利は29.2%まで下げられました。CMも再び規制が入るようになり、貸金業界の雲行きは怪しくなっていったのです。

 

グレーゾーンの撤廃

2003年、自己破産者の数は24万人とピークを迎えました。再び冬の時代を迎えた貸金業界では、大手の貸金業者が銀行と提携するなど、再編が進んでいました。例えばアコムがMUFG、プロミスがSMFG、レイクが新生銀行などです。共に顧客の拡大や信用情報の共有という思惑が合致した上での提携だったのです。

そんな中、2006年に貸金業界を揺るがす判決が出ました。いわゆる「グレーゾーン金利」の問題です。実は1954年から「利息制限法」上では、10万円未満の貸付は年利20%、1000万円未満なら18%、100万円以上は15%と上限が設定されているのです。

けれども当時の利息制限法は強制力がなく、貸金業法において「借り手が任意に利息を払った場合はこの限りではない」とされ、出資法で定められた上限を超えなければ、利息制限法の超過分は元本に充てることなく利息として受け取れたのです。

これを「みなし弁済」と呼び、その範囲にある金利、つまり10万円未満の借り入れなら、18%から29.2%の間を「グレーゾーン金利」と呼びました。

2006年の判決は、借り手の任意を本来の自由な意志ではなく、貸金業者の強制を受けたものと判断して、この「みなし弁済」を違法としたのです。

これをきっかけにグレーゾーン金利撤廃に向けての動きが活発化し、やがてそれは2010年に出資法の上限金利を20%に下げ、貸金業法の上限金利を利息制限法と同一とすることで決着したのです。

グレーゾーン金利で支払っていた利息は「過払い金」として請求できるようになり、一部の貸金業者が廃業に追い込まれる一因となりました。武富士が会社更生法を適用されたり、アイクが新規貸付業務を停止したのもこの頃です。

 

大手銀行の貸金業務本格参入とイメージの転換

2010年に貸金業法が改正され、上限金利が利息制限法と同一になったほか、新たな多重債務や過剰な貸付を防ぐために「総量規制」が導入されました。年収の3分の1までしか貸付できないというもので、これにより貸金業者から借りられる金額が大幅に減ったほか、収入の無い主婦や学生は借り入れすることすらできなくなりました。

審査がこれまで以上に厳しくなり、その成果もあって返済能力の無い人に対する高額貸付が大幅に減りました。それに伴い、債務整理の件数も減ったのです。

この頃になると、リーマンショックによって窮地に追い込まれた銀行が、個人向けの貸付に活路を見出し、カードローンに本格的な参入を始めます。

銀行は貸金業法の対象外だったので、総量規制の影響を受けず、主婦でも配偶者に安定した収入があれば利用できたり、収入の3分の1以上を借りられるというメリットがありました。金利も貸金業者よりは低く設定されていました。こうして銀行のカードローンは人気を集め、今や大手の都市銀行から地方銀行に至るまでカードローンを取りそろえるようになったのです。

一方、貸金業界では総量規制を逆手に取り、少額での借りやすさで対抗しました。審査基準が銀行よりも緩く設定されており、50万円までの貸付であれば、収入証明書を必要としません。また、インターネット上で申込から契約まで完結するようになり、誰でも気軽に利用できるような体制を整えていったのです。

また、多重債務に悩む人を対象とした「おまとめローン」も同じ頃に登場しました。一般的に利用者にとって有利な金利となることから、銀行だけでなく貸金業者でも総量規制の枠を越えて取り扱えるようになりました。

最近、アコムは自社で発行しているクレジットカード「アコムマスターカード」に力を入れています。発行の開始こそ1999年でしたが、近年ではショッピング専用のカードを発行するなど、選択肢を増やしています。また、大手の貸金業者の多くは、金融機関の債権管理回収事業を行っており、これが収入の大きな柱になりつつあります。

中小の貸金業者は地域に根差した営業活動を行うところや、インターネットを利用して全国から顧客を集めるなど様々です。大手に対抗するため独自の審査基準を設け、リスクの大きい貸し付けに対応するところもあります。

けれども、長続きしている中小の貸金業者ほど、どんなに手軽で簡単にお金が借りられる世の中になっても、自分たちのスタイルを崩さず、丁寧に窓口での対面を続け、融資の基準を頑なに貫いてきました。不良債権を出さない守りの融資もまた生き残る秘訣なのです。

現在、貸金業者の数は2,000を下回るほどになりました。今後も柔軟に時代のニーズに応えていくか、地道に安定した経営を続けていくか、二極化していくことでしょう。

 

さいごに

貸金業者、つまり消費者金融が登場してから、まだ50年の時間しか経っていませんが、その間に何度も浮き沈みを繰り返してきました。それはまた、利用者が適切に消費者金融と付き合えるようになるためのシステムを構築する歴史でもありました。

今もまだ総量規制によって借りられない人が闇金融に流れて多重債務に陥るなど、消費者金融にまつわる問題はつきませんが、少なくとも銀行の傘下に入っている大手の消費者金融については、以前よりも利用しやすくなったのは確かです。

今度は利用する側が消費者金融の仕組みを理解し、法で守られていることを意識しながら、正しく付き合うことを求められる番でしょう。

《ニュース》カードローン:金利負担だけで月5万円。。。。

金利だけで月5万円…返せない 抵抗感薄い銀行からの借り入れ「サラ金から借りるほど落ちぶれてない」

6月14日夜、東京都内のビルの一室。弁護士らによる「全国ヤミ金融・悪質金融対策会議」の幹事会が開かれた。

「サラ金(消費者金融)から借りられなくて銀行から借りられるなんて、夢のような話だ」。多重債務者の支援団体「夜明けの会」副会長、沢口宣男(49)が皮肉たっぷりに言い放った。

出席者が手にしている資料は「貸金業利用者に関する調査・研究」。金融庁が昨年11月、全国7万人規模で行った調査で、今回初めて銀行カードローン利用者についても調べた。

それによると、銀行カードローンを3年以内に利用したことがある人の回答として、借り入れ目的は「生活費不足の補填(ほてん)」が41・8%で最多。「クレジットカードの利用代金不足を補うため」(24・9%)と続き、「他の貸金業者への返済資金の不足を補うため」も7・1%だった(複数回答)。

さらに3年以内に貸金業者からも借り入れをした経験がある人は63・7%に上り、そのうち18%が貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えていた。貸金業者から借りられなくなった人が、改正貸金業法による「総量規制」を逃れ、銀行カードローンを利用している可能性が浮上する。

http://www.sankei.com/premium/news/170629/prm1706290008-n1.html

コメント

このニュースによると、銀行からの借り入れは、消費者向けローン(消費者金融)から借り入れ刷る場合に比べて、心理的抵抗が少ないというものだった。

実質的には同額の金利負担を強いられていたとしても、その商品のラベリングによってユーザーの心理は変化しうることが読み取れる。

例えば、クレジットカードのキャッシングリボ払い。なんとなく計画的にお金を使っているように思いがちだが、金利負担は多くの場合、消費者金融で融資を受ける場合に比べて高いのが通説なのです。テレビCMや、世間のイメージに惑わされず、実際の金利負担を見極め、賢く融資を受けるべきですね。